前回は、空き家が発生する理由や放置する心理などについて書いていきましたが、今回はその続き。そんな状況を打破するために取り組もうとしていることについて書いていきます。
解決手順はシンプルで「空き家の物件情報を集約して、掲載件数を増やす」ことです。前回も書きましたが、空き家をそのまま放置している理由は主に３つです。
①更地にするより建物があった方が固定資産税が安いから
②親戚や知人が近くに住んでいて、手放すと噂になりそうだから
③思い出や思い入れもある家だし、ご先祖様にも申し訳ないから
これらをクリアすれば、空き家を手放したり貸してもいいという人が増えるのでは､､､と考えています。なので、ここからは自治会活動を通じて取り組もうとしていることについて触れていきます。
まず、最初にやろうとしているのは、空き家の持ち主に連絡をとって空き家に関する意識調査をしたいと思っています。幸いなことに、空き家の持ち主は住んでいないにもかかわらず毎年自治会費を納めてくれています。その案内と一緒にアンケートを送る算段をしています。
まったくの余談ですが、賃貸暮らししかしたことのない私には、住んでいない家の自治会費を払う感覚が理解できず、固定資産税なども含めて家は持ってるだけでお金がかかるんだなぁ、意外と融通の利かない資産家も､､､と思ってしましました。
そして、自治会費の通知と一緒に送るアンケートには、先程の３つの理由に対する反論の資料を作るつもりです。
①の税金の優遇ですが、この制度は対象が限定されることを情宣します。具体的には、建物の管理ができておらず周辺地域の景観を損ねていたり、倒壊の危険があったり衛生環境が悪い、などがあれば市町村に「特定空き家」と指定される場合があります。この特定空き家に指定された場合、固定資産税の優遇措置が適用されず、現在払っている固定資産税の６倍の額を納めなければなりません。そして、その建物を取り壊すなり、修繕するなりの改善を自治体から要請され、それを無視すると50万円以下の罰金が科されることも｡｡｡これとは別に、来年の4月に法律が変わり、相続の際に登記をおこなわないと、こちらも30万円以下の科料が科せられることになります。こんな風に空き家対策には国も本腰を入れ始めたところで、罰則規定が増えている実情を空き家の所有者にお知らせしたいと思っています。
次に②ですが、これは自治会で把握している最近の移住者情報や空き家の登録事情をお知らせすることで『なんだぁ～、他の人も家を手放しているんだ。これならうちも考えようかなぁ』なんて思ってもらえるような簡単なチラシを作成しようと思っています。正直、年に１回帰る程度の誰も住んでいない実家を毎年数万円かけて維持しているのはまったくのムダで、有効利用できるうちにした方がお得だと思います。移住がブームになり、昔ながらの古民家が人気になっている時代です。すでに多くの人が家を手放しているので、決断の後押しができるようなものを作りたいです。
最後に③ですが、これが一番ややこしい。「売ろう、貸そう」となるきっかけ（トリガー）が人によって違っていて、共通解が見当たらない。なので、政府も①や②のように罰則を強化して『手続しないとダメだぞぉ』と脅すことはできても、自主的に喜んで空き家を手放す仕組みは無いのでしょう。それでも何もやらないとこれまで通りなので､､､
今考えているのは、『こんな面倒ごと、自分の子供たちに残すんですか？』『残された子供たちはいい迷惑ですよね』という、結局は別角度からの脅しに行き着きました。まぁ、今の所有者が自分で決断できないってことは、相続した子供たちも判断に迷うってことで、だったら「あなたの代で終わりにしたら｡｡｡」と促したいんです。今の所有者の子供たちからすれば、幼少期に何回か遊びに行ったことのある祖父母の家なんて、そこまで思い入れがあるわけじゃなく、それは今の所有者もよく分かっていること。面倒ごとは子供に残さず、片付けておいてあげるのも親の役目では､､､ってな具合で説得できないかなぁ、考えが甘いかなぁ、なんて思案しているとこです。
住んでもいない家の自治会費を毎年払う､､､喜んで案内を受け取る人はほとんどいないと思うし、その時に家を手放すことへの心理的ハードルが下がるようなチラシを読んだら､､､
う～ん、上手くいくといいんだけどなぁ。