事業を始めようとするとき、業種によっては、一定の要件を満たし行政の許可がなければならないものがあります。また、販路拡大など新たな事業展開を始めるときも、事前に許可や届出、資格取得などが必要となる場合があります。
営業許可や事業認定を得るための申請手続は、多くの申請書類や提出資料を求められ、予備知識や経験がなければ、膨大な労力と時間を取られる作業となってしまいます。
「許認可のプロ」行政書士の力を上手に活用すれば、スムーズな開業をめざすことができます。
どんな相談ができるの？
官公署に提出する書類作成を専門とする行政書士。営業許可申請では、許可を得るために必要となる要件が整っているか、要件を満たすために何が必要かについて調査し、申請への準備をお手伝いします。
申請にあたっては、申請書類の作成のほか、必要な添付書類の収集・作成、申請書類の提出、また必要に応じて、行政担当者との打ち合わせや補正書類等の作成・提出、許可証等の受理までを、皆様に代わって行います。
営業許可申請について行政書士ができるお手伝い
- 宅地建物取引業免許申請
- 測量業者登録申請
- 電気工事業開始届
- 古物商許可申請（リサイクルショップなど）
- 質屋許可申請
- 貸金業登録申請
- 警備業認定申請
- 倉庫業登録申請
- 食品関係営業許可申請
- 理容所、美容所、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう施術所、柔道整復施術所、診療所開設届
- 一般酒類小売業免許申請
- たばこ小売販売業許可申請
- 薬局開設許可申請 など