一定規模以上の工事を請負う建設業を営む場合は、都道府県知事、または国土交通大臣の許可が必要です。 行政書士は、建設業許可の要否や、許可条件を満たしているか否かを調査・判断し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。 また、公共事業の入札に参加するには、経営事項審査申請や、入札参加資格登録の申請等、煩雑な手続が必要となりますが、それらの手続についても、代理することができます。 数ある行政書士の許認可の申請業務の中でも、建設業許可申請は、今も昔も、行政書士の代表的な業務の一つです。
〔廃棄物に関する許認可〕
産業廃棄物処理業・運搬業許可、一般廃棄物処理業・運搬業許可、使用済自動車解体業・破砕業許可 など