各種法人の設立
行政書士は、株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続とその代理（登記申請手続を除く）を行います。
また、電子定款の作成代理業務ができる行政書士に定款作成を依頼すれば、定款の印紙代が不要となるなど、費用面でも様々なメリットが生まれます。
なお、法人の中には、NPO法人や医療法人等、設立前に市町村や都道府県の認証・認可手続が必要となるものや、外国会社のように領事認証や在留資格認定申請が必要となるものがあります。行政書士は、そのような申請手続はもちろん、設立後の各種変更手続についても、総合的にサポートします。
事業承継
日本の中小企業経営者は平均年齢が約60歳に達しており、これから引退ラッシュがはじまると言われています。このような社会環境の中、自分の会社や事業を永続させるためには世代交代を含めた事業承継が不可欠になります。
私どもは、行政書士として事業承継で発生する許認可の引き継ぎや定款の変更をサポートし、また中小企業診断士として事業承継の相手先の選定や資産価値の査定（向上）などについてアドバイスできます。